現代の生活に欠かせない！コンビニ登録件数※ランキング
コンビニエンスストア（以下コンビニ）は、現代の生活に欠かせないと言っても過言ではない存在です。お弁当や飲み物、日用消耗品を買えるだけでなく、書類のコピーや住民票の取得、郵送物の受け取り、ATMでの入出金や振り込み、チケット予約やギフトカードの購入まで、生活に関するあらゆるニーズに対応してくれます。経済産業省の調査*1によると、6割近くの人がほぼ毎日コンビニに来店していて、銀行ATMや公共料金の支払いなどのサービスがよく利用されているようです。セブン-イレブンは1店舗あたりの来客数が1日平均約1,000人に上ります。*2
*1「ユーザー調査」（経済産業省）
（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/pdf/003_02_04.pdf）
*2「データで見るセブン-イレブン・ジャパン」
そんなコンビニは2000年以降、業界内でセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートという3つのチェーンが大きな存在感を表し続けています。
大手コンビニチェーンはその豊富な資金力を活かして中小規模のチェーンを系列化することで、全国に店舗件数を増やし、売上を伸ばしてきました。am/pmやサークルKサンクスはファミリーマートに、スリーエフはローソンに統合されたことをご存じの方も多いのではないでしょうか。
今回は、どの都道府県にコンビニが多く展開されているのかを調査しました。
コンビニ登録件数ランキング！3年連続1位はあの地域！
続いて、2023年から2025年にかけての都道府県別のコンビニ登録件数の推移と10万人あたりのコンビニ登録件数の調査結果をご紹介します。
出典：「iタウンページデータベース」 NTTタウンページ株式会社調べ
2023年から2025年まで、1位の北海道と2位の山梨県は変動がありませんでした。10万人あたりの登録件数が50件を超えているのもこの1道1県だけである点からも、安定した需要があることがわかります。
1位：北海道
人口は約500万人超、雄大な自然を活かした新鮮な生乳や海産物、ソウルフードのジンギスカンやラーメンなどで有名な日本有数のグルメ都市です。コンビニ登録件数でも日本一の北海道ですが、地元発祥のコンビニ「セイコーマート」をご存じでしょうか？第1号店のオープンはセブンイ-レブンよりも古く、道内のほぼ全市町村を網羅する勢いで店舗が所在しています。観光客にも知られた存在で、観光のついでに立ち寄る方も多いそうです。なかでも北海道らしいお惣菜が大人気。北海道に旅行する際は、ぜひ訪れてみてください。
2位：山梨県
人口約80万人、富士山を始めとする豊かな自然に満ちた都市です。桃やぶどうなどの果物の名産地としても知られています。そんな山梨県は、中央部に大きな国道が走っていることが特徴のひとつです。東京方面から高速道路を使わずに長野県や岐阜県に行こうとすれば、この国道を通ることになります。国道沿いには多くコンビニが所在していますよね。そんな事情が、このランキングに表れているのかもしれません。
3位：鳥取県
人口約55万人を抱える県です。県庁所在地・鳥取市のほか、米子市や倉吉市などが主要な都市として知られています。日本海に面し、県内には大山や鳥取砂丘など、自然豊かな観光資源が点在しています。農業や漁業が地域経済を支える一方で、観光業や地場産業も一定の役割を果たしていると考えられます。近年では、移住促進や地域活性化の取り組みが進められており、生活利便性の向上を目指したインフラ整備の一環として、コンビニの展開が進んでいる可能性があります。高齢化や人口減少が進む中で、買い物や行政サービスの拠点としての役割が期待されていることも、コンビニの存在感につながっていると見られます。
まとめ
お弁当や飲み物、日用消耗品を買うだけでなく、銀行ATMや公共料金の支払など多様なサービスに対応し、私たちの生活に欠かせないコンビニ。全国的には店舗登録件数は減少傾向にありますがその中でも鳥取県では微増ではあるものの、昨年よりも増加していることもわかりました。
このようにデータを細かく調査・分析することで、今後どのようなマーケティング戦略を実行すれば良いかの大きなヒントが生まれます。iタウンページデータベースでは、多様な統計データを活用することで、より効果的なマーケティング戦略を立てることが可能です。データの利用方法で気になることがある場合はぜひご相談ください。
【調査概要】
都道府県別 人口約10万人に対する「コンビニエンス店」の登録件数分布及び年別の推移を掲載しています。
■対象期間と抽出方法：2023年・202４年・2025年の各3月時点で、iタウンページデータベースの業種分類「コンビニエンス店」に登録されている件数を集計し算出。
※1人当たりの登録件数は、小数点以下数桁になるため10万人換算をしています。
2025年11月執筆
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